■被災者向け公営住宅等情報センターＱ＆Ａ ←被災者向け公営住宅等情報センターTOPへ ＜被災者向け公営住宅等情報センターの役割＞ Ｑ１　　被災者向け公営住宅等情報センターの役割はどのようなものか。 ＜住宅・転居に関する問合せ＞ Ｑ１　　いつから入居できるのか。今すぐに入居できるところはあるか。 Ｑ２　　入居期間はどのくらいか。 Ｑ３　　入居条件はどのようになっているのか。（ペット同伴可能か等） Ｑ４　　公営住宅、公社住宅、ＵＲ住宅、雇用促進住宅の違いは何か。 Ｑ５　　原発の事故に伴う避難指示区域等は対象となるのか。 Ｑ６　　被災県の公営住宅等には申込可能なのか。 Ｑ７　　必要な書類は何か。 Ｑ８　　罹災証明とは何か。 Ｑ９　　民間賃貸住宅の「借上げ」とはなにか。 Ｑ１０　入居審査結果を教えてほしい。 ＜住宅提供希望者からの問合せ＞ Ｑ１　　被災者に対して個人の住宅の提供等を行いたい場合には、どのようにすればよいのか。 ＜被災者向け公営住宅等情報センターの役割＞ Ｑ１　　被災者向け公営住宅等情報センターの役割はどのようなものか。 情報センターは、地方公共団体が管理する公営住宅、改良住宅その他の公的賃貸住宅、地方住宅供給公社が管理する賃貸住宅、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）が管理する賃貸住宅、民間賃貸住宅への入居を希望する被災者の方に地方公共団体、ＵＲ等の担当窓口をホームページでご紹介いたします。 ▲ページTOPへ ＜住宅・転居に関する問合せ＞ Ｑ１　　いつから入居できるのか。今すぐに入居できるところはあるか。 募集、抽選などの手続きがあるため、入居可否の決定まで１週間程度は掛かる見込みです。詳細は、地方公共団体等によって異なりますので、各地方公共団体（ＵＲ）にお問い合わせ下さい。 Ｑ２　　入居期間はどのくらいか。 ３ヶ月から１年のものが大半ですが、各住戸によって異なりますので、詳細は、各地方公共団体（ＵＲ）にお問い合わせ下さい。 Ｑ３　　入居条件はどのようになっているのか。（ペット同伴可能か等） 各住戸によって異なりますので、詳細は、各地方公共団体（ＵＲ）にお問い合わせ下さい。 Ｑ４　　公営住宅、公社住宅、ＵＲ住宅、雇用促進住宅の違いは何か。 公営住宅は地方公共団体が、公社住宅は地方住宅供給公社が、ＵＲ住宅はＵＲが、雇用促進住宅は財団法人雇用振興協会が管理している住宅で、管理主体が異なります。家賃、設備などの条件は、各住戸によって異なります。 Ｑ５　　原発の事故に伴う避難指示区域等は対象となるのか。 多くの自治体で受け入れ可能となっております。受け入れ判断につきましては自治体ごとに異なりますので、各地方公共団体（ＵＲ）に御相談下さい。 Ｑ６　　被災県の公営住宅等には申込可能なのか。 岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県内の公営住宅等については、その県にお住まいの方のみを対象にしているため、他県の方はお申し込みできません。 Ｑ７　　必要な書類は何か。 最低限、身分証明書と罹災証明が必要になると思われますが、市役所等が被災して発行できない場合の取扱いなど、詳細については、各地方公共団体（ＵＲ）にお問い合わせ下さい。 Ｑ８　　罹災証明とは何か。 　被災して自宅が住めなくなったことについての証明書で、市町村が発行するものです。 Ｑ９　　民間賃貸住宅の「借上げ」とはなにか。 民間賃貸住宅を地方公共団体が借り上げ、被災者に無償で提供する、という制度です。 本情報センターでご紹介している物件検索サイトでお探しいただく民間賃貸住宅は、地方公共団体により借り上げられたものではなく、個々の賃貸事業者と直接契約を締結する形態のものであり、原則として有償になります。 Ｑ１０　入居審査結果を教えてほしい。 入居審査の結果につきましては、各地方公共団体（ＵＲ）にお問い合わせ下さい。 ▲ページTOPへ ＜住宅提供希望者からの問合せ＞ Ｑ１　　被災者に対して個人の住宅の提供等を行いたい場合には、どのようにすればよいのか。 個人の住宅の提供等については、提供する住宅の所在地の各地方公共団体の窓口までお問い合わせください。 ▲ページTOPへ

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