全国の地方公共団体等において発生する空き家対策に係る課題の対応方策の協議・検討を行います。
全国空き家対策推進協議会所有者特定・財産管理制度部会では、「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」（令和元年12月３日）を対象として、「所有者不明建物管理制度」の創設を強く要望するパブリックコメントを提出しておりました。
６月２日に開催された法制審議会民法・不動産登記法部会第１３回会議資料では、協議会が要望する「所有者不明建物管理制度」の案（甲案）を基礎とした制度創設の方向で、今後、検討が進められる旨が記載されておりますので、お知らせいたします。
詳細については、以下のサイトをご覧ください。
法制審議会民法・不動産登記法部会第１３回会議（令和２年６月２日開催）
当事務局におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために
当面の間、一部の業務を縮減しております。対応にお時間をいただく場合もご
ざいますが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
【対応期間】令和２年４月８日（水）～7月10日（金）
（期間に関しましては変更する場合がございます）
2020年2月18日（火）に全国空き家対策推進協議会 令和元年度 3部会合同部会が開催されました。会員になられている地方公共団体の方であれば当会の配布資料を閲覧できます。もし、会員になられていないのであれば、是非、入会（無料）をご検討ください。
入会のご案内
検討結果・成果情報
設立趣旨
正会員は1000以上の地方公共団体が入会しています。（詳細は会員一覧参照）
その他、連携専門団体、協力会員等で構成されています。
全国の空き家対策の
実施施策や事例が
検索できます。